豊島区の防犯カメラ設置・
インターホン交換
南池袋に本社を置くAQLIS＋が、豊島区の戸建住宅・店舗・マンション・アパートの設備相談を承ります。玄関の来訪者を確認したい、共用部のカメラを更新したいなど、今のお困りごとからお聞かせください。
防犯カメラの新規設置・交換
自宅や店舗の出入口、駐車場など、敷地内で確認したい場所から撮影範囲を整理します。既存カメラの交換では録画機と配線も確認し、残せる設備と更新が必要な設備を分けてご案内します。
PoE（IPカメラ）と同軸カメラの両方に対応します。既存配線を使えるかは、状態と機器の適合を確認して判断します。無料お見積もりのご案内では、ご相談の進め方をご紹介しています。工事内容と費用は、設置環境を確認して施工前にご説明します。
インターホン・テレビドアホン交換
音声のみの機器からモニター付きへの変更や、鳴らない・映らないといった不具合をご相談いただけます。今の機器・電源・配線を確認して交換方法を検討します。
マンション・アパートの設備更新
集合玄関機と各住戸のインターホン、共用部カメラでは、確認する設備と関係者が異なります。オーナー様・管理会社様から、建物全体の更新か一部の交換かをお聞きし、既存システムとの適合や工事範囲を整理します。
豊島区の住宅向け補助と、街頭カメラの制度は別です
個人宅向けの「令和8年度豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」には、防犯カメラとカメラ付きインターホンが含まれます。申請日時点で区内に住民登録があり、設置した住宅に居住していることなどが条件です。共用部分や本人が住んでいない所有アパート等は対象外で、共同住宅・賃貸住宅への防犯カメラ設置も原則対象外とされています。
住宅向け制度は2026年4月1日以降の購入・設置分が対象です。公式案内の申請期間は2026年5月15日から2027年1月31日まで（窓口受付は1月29日まで）で、期間内でも予算上限に達すると終了します。購入・工事の前に、最新の受付状況と対象条件をご確認ください。
設置工事の内訳がわかる書類、機器の資料、設置後の写真などが必要です。撤去・処分費用や別売りの録画機など、対象に含まれない費用・機器もあります。工事全体が補助対象になるとは限らないため、内訳を分けて確認しましょう。
町会・自治会・商店会などの地域団体向け「街頭防犯カメラ」の補助は、住宅向けとは別の制度です。令和8年度の設置分の申請期間は6月1日～30日で終了しています。私有地やマンション敷地内の設備も、街頭カメラと同じ条件では扱われません。
公式情報の確認日：2026年10月27日。制度には対象者・期間・予算等の条件があります。現在の受付状況や適用可否は、購入・契約前に自治体へご確認ください。当社の工事対応や見積もりは、補助金の交付を保証するものではありません。
豊島区での工事も、お見積もり無料
「豊島区・建物の種類・確認したい場所」の3点からご相談いただけます。補助制度を検討している場合は、ご自宅の設備か共用部の設備かもお知らせください。制度の適用・交付は区が判断します。
お電話でもご相談いただけます：03-6161-9151（電話）